売り上げがアップするホームページ制作や上位表示するSEO対策 ウマい話には一歩踏みとどまろう

商売用のホームページを運営していると、順位アップを確約するSEO業者や、売り上げがアップするHP作成・リニューアル、ネットショップ構築のセールスが絶えないのではないだろうか? その中には、リース契約を結ばせ、契約後はまったくフォローなしといったケースもあるようだ。なので、今回はほんの一部ではあるは、契約する前に一歩踏みとどまるきっかけとなるような内容にしてみたので、参考にしていただきたい。

SEOは内部と外部の大きく2つ。自分ではどうにもならない外部施策で業者の売り込みがある

そもそも「SEO」とは「検索エンジン最適化」と訳され、ひと言で言えば、狙ったキーワードで検索された時に、検索結果の上位にヒットするようにする施策のこと。検索結果の1ページ目に表示されれば多くのアクセスが見込めることから、ネット広告と合わせてSEOを重視しているわけだ。別の機会に詳しく述べるが、SEOにはホームページの構造をカスタムしたり、狙ったキーワードを埋め込んだりする内部的なものと、他HPから自店HPへのリンクを増やすなどの外部的なものがあり、素人がやって簡単に効果を得られるものではないものの、勉強すれば基本レベルは自分でもできる。そこはバイクの整備やカスタムと似たところがある。結局のところ、SEOのポイントは大きく2つで、HPの作り込みか外部からのリンクになる。この外部リンクを売り文句に「3000リンクで●●万円」と契約させては、実際にはリンクされなかったり、契約までのセールス電話は毎日あっても、契約後のアドバイスやコンサルについてはまったくの音信不通など、結局、お金だけ払って何の結果も得られずといったケースもある。すべてがそうではないが、SEO業者選びは慎重にしたいところだ。「SEO 対策」などと検索してみて上位にヒットしない、自身のSEOもできていないSEO業者は要注意だ。

ホームページ&ネットショップの運営費用は、リース契約するほど高額になるものではない

すでに運営している方ならお分かりだと思うが、ホームページのスタートにはどれくらいかかるだろうか? パソコンやネット環境は整っている前提で、最低限必要なものはホームページ作成や画像加工ソフト、それとレンタルサーバーなどの「HPのデータ置き場」となる。契約しているプロバイダーのHPスペースや、無料HPサービスを使えばレンタルサーバー代はタダ。ソフト代1~2万円程度とちょっとの労力でHPは公開できる。無料ブログをHP代わりにすれば、HP作成ソフトも不要となる。「●●●.com」といった独自ドメインを取り、レンタルサーバーを借りても、安いところであれば両方の年間費用は1万円程で収めることができる。これが基本費用だ。作成や管理を外部に委託する場合は、最初の作成料、その後の更新・管理料が発生し、HPの規模や業者によって料金は異なるが、莫大な費用がかかるものではない。にもかかわらず、パソコンやソフトとHP作成のセットで総額数百万の長期リース契約をさせようとする業者がいる。ネットショップに関しても同様で、安いところでは年間2万円程でネットショップ(ショッピングカート)サービスを利用できるが、「必ず売れる」ことをアピールし、やはりリース契約を結ばせようとする。こういった話があった場合は、一歩踏みとどまり、安易な契約はすべきではない。

自分を守るのは事前の知識や情報収集。契約の前に一歩踏みとどまって「検索」してみよう

まとめとして、SEOをうたう業者の「必ず1ページ目にヒットする」など「必ず」「確実に」などというのは信用してはならない。グーグルやヤフーなどの検索エンジン側は日々アルゴリズムを変化させているし、ライバル店が同じようにSEOをやっていれば当然検索順位は変化する。だから「確実に1ページ目」なんて言い切れないのだ。

また、HPやネットショップのリース契約も、HP制作ソフトやレンタルサーバー、ドメインの一般的な料金が分かれば、「月額5万円の5年リース」なんていう契約がいかに高いものか分かるはず。ましてや、リース契約は満期時に自分のモノにならない可能性が高く、せっかく作って運営してきたHPを消滅させることになりかねない。さらに、完成までに時間がかかる、完成のレベルが低い、対応が悪いなどで契約を解除しても、リースの支払いは継続してしまう。何でも自分でやった方が良いとは言わないが、基礎知識だけはしっかり持って、間違いない業者選びや怪しいセールストークの回避に役立てよう。

SEOやHPを含め、電話機などのリース契約に関することは経済産業省の中小企業庁のHPにも掲載されており、SEO業者の対応や成果、ホームページ・ネットショップリースについては、トラブルに対応してくれる弁護士や協議会もある。気になることが発生した場合は、すぐに連絡してみよう。

リース契約についてのお問い合わせ

  • 社団法人リース事業協会
    http://www.leasing.or.jp/
    「電話機等リース相談専用ダイヤル」
    03-3234-2801
  • 経済産業省 中小企業庁 広報相談室
    http://www.chusho.meti.go.jp/faq/index.html
    (相談事例)
    03-3501-4667
  • 各地方経済産業局 中小企業課(一覧)
    http://www.chusho.meti.go.jp/link/keizaikyoku.html
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
    http://www.smrj.go.jp/
    「なんでも相談ホットライン」
    0570-009111

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